【採用担当者向け】農業・一次産業のSNS採用で若手を集める方法を徹底解説!

「地域で求人を出しても若い人から応募が来ない」「UIターンの人材を採りたいが、どこで声をかければいいかわからない」という農業法人の経営者は少なくありません。基幹的農業従事者の高齢化が進むなか、地元のハローワークや紹介だけで人を確保するのは年々難しくなっています。

そこで注目されているのが、InstagramやYouTube、TikTokで仕事と暮らしを発信し、地域の外にいる若手に見つけてもらうSNS採用です。発信の中身さえ設計できれば、都市部の求職者に直接届けられます。

本記事では、農業・林業・漁業の採用にSNSが効く理由から、媒体の選び方、投稿ネタ、注意点、応募につなげる導線までを解説します。ぜひ参考にしてください。

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目次

農業の採用にSNSが効く理由は?

農業の現場では、担い手の減少と高齢化が同時に進んでいます。農林水産省「令和8年農業構造動態調査」(2026年6月公表)によると、基幹的農業従事者は98万6,600人で、前年から4.8%減りました。平均年齢は67.7歳で、49歳以下は全体の約12.6%にとどまります。

一方で、法人経営体は3万4,600経営体と前年から2.4%増え、常雇いも24万5,900人と1.6%増えています。家族経営から「人を雇う農業」へ移るほど、採用の手段を持てるかどうかが経営を左右するといえるでしょう。

この章では、農業法人がSNSを採用の手段に選ぶべき2つの理由を整理しています。

地域の中だけでは人が集まらない

農業法人が若手を採るなら、地域の外に目を向ける必要があります。農林水産省「令和7年新規就農者調査」(2026年8月公表)によると、新規就農者は4万2,850人で前年から1.5%減り、そのうち49歳以下は1万4,410人と8.3%減りました。

注目したいのは就農の形です。法人などに雇われて農業を始めた新規雇用就農者は1万250人で、そのうち49歳以下が7,030人と約7割を占めます。若い人が農業に入る入口は、自分で始める就農よりも「農業法人への就職」に寄っているのが実態です。

ただし、若手の多くは農村ではなく都市部に住んでいます。地元の求人誌や知人の紹介は、その地域に暮らす人にしか届きません。公益社団法人日本農業法人協会「2025年版農業法人白書」でも、会員法人の現在の経営課題として「労働力」を挙げた割合は52.8%(N=1,222)にのぼりました。

地域の中で取り合うのではなく、地域の外にいる候補者へ自社から情報を届ける手段が欠かせません。その手段として、場所を問わず届くSNSが合っています。

都市部の若者は農業をSNSで知る

都市部の若者に農業の仕事を知ってもらう接点として、SNSは最も現実的な選択肢です。総務省 情報通信政策研究所「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(13〜79歳の1,800人が対象)によると、20代の利用率はYouTubeが96.3%、Instagramが82.6%、TikTokが61.5%でした。

30代でもYouTubeは94.0%、Instagramは76.6%に達しています。求人サイトで「農業」と検索する人は、すでに就農を考えている層に限られるでしょう。SNSであれば、農業を仕事の候補に入れていなかった若者の目にも、収穫や機械作業の動画が流れてきます。

つまりSNSは、求人に応募する前の「農業の仕事を知る」段階をつくる場所です。若い世代の情報の集め方はZ世代の採用はどうすればいい?成功のためのポイントについても徹底解説!でも詳しく紹介しています。知る段階を自社でつくれる点が、求人広告だけでは届かない層に効く理由です。

一次産業に合うSNSの選び方!

一次産業のSNS採用では、媒体ごとに「何を伝えるか」の役割を分けて選ぶのが基本です。総務省の同調査によると、20代と30代はYouTubeとInstagramの利用率が高く、TikTokは10代・20代で特に高くなっています。

媒体20代の利用率30代の利用率一次産業での向いている使い方
Instagram82.6%76.6%圃場や作物の写真、スタッフ紹介、移住後の暮らしを並べて見せる
YouTube96.3%94.0%1年の作業の流れ、社長インタビュー、移住者の1日を長めの動画で伝える
TikTok61.5%44.7%収穫や機械作業の短い動画で、農業に関心がなかった層の目に留める

出典:総務省 情報通信政策研究所「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書(概要)」2026年

最初から3つすべてを運用する必要はありません。人手が限られる農業法人なら、まずInstagramを「会社の名刺」として整えるのが現実的です。応募を検討する人は、求人を見たあとにアカウントを開き、どんな人が働いているかを確かめます。

そのうえで、知られていない段階をつくりたいならTikTok、仕事の中身をじっくり伝えたいならYouTubeを足しましょう。媒体ごとの基本的な特徴はSNS採用のメリット・デメリットを徹底解説!媒体の選び方・進め方と成功のコツ!で比べています。

運用の手順は媒体によって異なります。アカウントの作り方から始めたい場合はInstagram(インスタグラム)採用のやり方完全ガイド!アカウントの作り方から運用方法まで解説!が参考になるはずです。

短い動画で認知を取りたいならTikTok採用のメリット8選!採用戦略や成功事例を徹底解説!も確認しておくとよいでしょう。

応募が集まる農業法人の投稿ネタは?

投稿ネタに迷う農業法人は多いものの、農業には季節の変化という他業種にない素材があります。求職者が知りたいのは、作業のきつさだけでなく「どんな1年を過ごすのか」「どこに住むのか」「どんな道具を使うのか」です。

地方での暮らしに関心を持つ人は一定数います。総務省「令和7年度地域おこし協力隊の隊員数等について」(2026年4月公表)によると、都市部から地方へ移って活動する地域おこし協力隊の隊員数は8,196人で、前年度から286人増えました。

この章では、応募につながりやすい農業法人の投稿ネタ3つを整理しています。

季節ごとの作業と収穫

最初に用意したいのは、季節ごとの作業を1年分そろえた投稿です。植え付けから収穫、出荷までの流れを見せると、入社後の1年が具体的に想像できます。求人票に「農作業全般」と書くだけでは、実際に何をするのかが伝わりません。

収穫の瞬間は映像として目を引きやすく、TikTokやInstagramのリールにも向いています。一方で、真夏の除草や冬の剪定のように地味な作業もあえて見せておくと、入社後のギャップを減らせるでしょう。

  • 繁忙期:収穫・出荷の様子を短い動画で毎週出す
  • 閑散期:土づくりや機械の整備、研修の様子を出す
  • 通年:朝の作業開始から終業までの1日を追う

撮影では、取引先のブランド名が入った箱や、圃場の正確な場所がわかる看板が映らないよう気を付けてください。農薬散布の場面は、保護具を着けた正しい手順だけを映すのが安全です。

移住した若手スタッフの暮らし

UIターン人材を採りたいなら、移住して働く若手スタッフの暮らしを発信するのが近道です。移住を伴う転職では、仕事と同じくらい「どこに住み、どう暮らすか」が判断の材料になります。休日の過ごし方や住まい、買い物の様子まで見せておきましょう。

都市部から来たスタッフが「なぜここを選んだのか」「最初の1か月で困ったこと」を話す動画は、同じ立場の候補者に響きます。仕事の話だけでなく、地域の人との付き合い方や冬の暮らしなど、生活の実感を伝えましょう。

  • 住まい:社宅や寮、借りている部屋の様子を本人の了承を得て見せる
  • 休日:近くの温泉や海、町の行事など地域の楽しみ方を見せる
  • 本人の声:移住前の仕事と比べて変わったことを話してもらう

出演してもらうスタッフには、顔出しの範囲や住所が特定されない撮り方を事前に確認してください。本人が嫌がる発信は長続きしません。

スマート農業・機械化の取り組み

ドローンや自動操舵トラクターなどの機械化は、農業の「きつい」という印象を変える投稿ネタになります。最新の機械やデータを使う姿は、農業を成長産業として見せる材料といえるでしょう。

国も後押しを強めており、スマート農業技術の活用を進める法律(スマート農業技術活用促進法)が令和6年10月1日に施行されました。日本農業法人協会の「2025年版農業法人白書」でも、経営リスクへの対策として「スマート農業の導入(機械化)」を挙げた法人は27.3%(N=1,175)にのぼります。

機械を紹介するときは、カタログのような説明ではなく「この機械で作業時間がどう変わったか」をスタッフに語ってもらうのが効果的です。機械の操作を覚えていく若手の成長も、そのまま投稿ネタになります。

一次産業のSNS採用で失敗しないための注意点!

一次産業のSNS採用は、始めることより続けることのほうが難しい施策です。作業の繁閑がはっきりしているうえ、候補者が移住という大きな決断を伴うため、他業種より情報の不足が応募に響きます。

日本農業法人協会の「2025年版農業法人白書」では、経営課題として「人材の育成」を挙げた法人が51.9%、「人材の定着」が28.3%(いずれもN=1,222)でした。採った人に長く働いてもらう視点も、発信の段階から欠かせません。

この章では、一次産業のSNS採用でつまずきやすい2つの注意点と対策を整理しています。

繁忙期と閑散期で発信が止まる

一次産業で最も多い失敗は、忙しい時期に投稿が止まってしまうことです。収穫期ほど発信の素材は多いのに、担当者が現場に出て更新が途切れるという矛盾が起きます。

更新が数か月止まったアカウントは、候補者に「この会社は今も採用しているのか」と不安を与えかねません。季節雇用を募る法人なら、募集を始める時期に発信が止まっているのは致命的です。

発信が止まる原因の多くは、投稿を「その日の思いつき」で作っていることにあります。閑散期に撮りためておき、繁忙期は予約投稿で回す運用に切り替えましょう。

対策

  • 撮りため:閑散期に1年分の作業動画をまとめて撮っておく
  • 予約投稿:繁忙期は撮影済みの素材を予約投稿で流す
  • 担当の分散:現場スタッフがスマートフォンで撮った素材を集める仕組みにする

住居・移住支援の情報不足

移住を伴う採用では、住まいの情報が無いだけで応募が止まります。給与や仕事内容と同じ重さで、住まいと移住支援の情報を出すことが大切です。

日本農業法人協会の「2025年版農業法人白書」によると、福利厚生として住宅手当を設けている法人は333先(N=1,198)でした。制度があっても、SNSや採用ページで伝わっていなければ候補者には存在しないのと同じです。

候補者は「家賃はいくらか」「車は必要か」「入社前に下見できるか」を知りたがっています。自社の制度に加えて、自治体の移住支援や住まいの相談窓口もあわせて案内すると親切です。

対策

  • 自社の制度:社宅・寮・住宅手当の有無と条件をプロフィールや固定投稿に書く
  • 自治体の制度:移住支援金や空き家バンクなど、使える制度へのリンクを置く
  • 生活の実感:家賃の目安や通勤手段をスタッフの声で伝える

SNSを応募につなげる導線の作り方は?

SNSで農業法人を知った人を、いきなり正社員の応募へ進ませるのは簡単ではありません。移住や転職のハードルが高い一次産業では、インターンや短期体験を応募の手前に置くのが効果的です。

体験から入る流れは、すでに広がりつつあります。総務省「令和7年度地域おこし協力隊の隊員数等について」によると、地域での活動を短期間試せる「おためし地域おこし協力隊」の参加者は1,450人、「地域おこし協力隊インターン」は1,414人でした。インターンは令和3年度の106人から大きく増えています。

自治体でも同じ動きが出ています。宮城県は2026年度の初の取組として、農業法人などが労働力募集アプリを使って短期のお試し就農の求人・マッチングを行うことを支援すると発表しました。

出典:宮城県「労働力募集アプリを活用した農業法人等の人材確保を支援します!~説明会開催のご案内~」2026年

導線は次の順に組み立てると、SNSの閲覧が応募に変わりやすくなるでしょう。

  • 入口:投稿で農業の仕事と暮らしを知ってもらう
  • 受け皿:プロフィールのリンク先に、仕事内容・住まい・給与をまとめた採用ページを置く
  • 体験:1日〜数日の農業体験やインターンの申込フォームを用意する
  • 応募:体験の参加者に、面談や応募の案内を個別に送る

受け皿になる採用ページが無いと、SNSで関心を持った人の行き場がなくなります。採用ページの作り方は採用サイトを作るメリットとは?構築のコツから運用方法まで徹底解説!で解説しています。

追う数字はフォロワー数ではなく、体験の申込数と応募数です。どの投稿から体験の申込が入ったかを記録しておけば、次に作るべき投稿が見えてきます。

一次産業のSNS採用の成功事例!

一次産業のSNS活用で、成果の数字まで公表している例として、林野庁北海道森林管理局の取り組みがあります。同局は、森林管理局の認知度の低さを課題に挙げ、令和6年10月からInstagramとFacebookの運用を始めました。

ポイントは、媒体ごとに狙う世代を分けたことです。若年層向けのInstagramでは「映え」を意識した森林の風景を、中高年層向けのFacebookでは昭和期の林業動画などを発信しました。毎日の投稿を続け、林野庁本庁のアカウントにもシェアしてもらう工夫を重ねています。

その結果、運用開始から1年で、Instagramはフォロワー1,180名・総閲覧数約38万回、Facebookはフォロワー1,374名・約105万回に達しました。SNS内で毎月出す広報誌の閲覧数も、運用開始時と比べてInstagramで約3.5倍、Facebookで約4.5倍に増えたと報告されています。

出典:林野庁北海道森林管理局「広報ワーキングチームによるSNSを用いた発信力の強化について」

この事例は採用そのものではなく広報の取り組みです。ただし同局は、若い世代への発信力を高めることで林業の担い手不足の解消にもつなげたいとしています。

農業法人が学べる点は、次の3つです。

  • 世代で媒体を分ける:若手向けと中高年向けで発信する中身を変える
  • 毎日続ける:投稿の頻度を落とさず、目に留まる回数を増やす
  • 自然という強み:一次産業ならではの風景を素材にする

他業種のSNS採用の成功事例は【2026最新】SNS採用の成功事例30選!媒体ごとの事例と採用戦略徹底解説!にまとめています。

▶関連記事:企業の採用YouTubeの成功事例24選!成功させるためのポイントを徹底解説!

一次産業のSNS採用に関するよくある質問と回答!

一次産業のSNS採用を検討する経営者からは、季節雇用の集め方や移住支援の出し方、林業・漁業への応用など、業界ならではの質問が多く寄せられます。外国人材との組み合わせや、外注できる範囲を知りたいという声も少なくありません。

一次産業は作業の繁閑や移住の有無で採用の前提が大きく変わるため、他業種のSNS採用の答えをそのまま当てはめにくい分野です。そこで、農業法人・林業事業体・漁業会社の採用担当者から寄せられやすい5つの質問に答えます。自社の採用計画に当てはめながら読み進めてください。

Q:短期の繁忙期スタッフもSNSで集められますか?

はい、集められます。収穫期の短期スタッフは、学生や副業を探す人、移住を考える前に一度体験してみたい人と相性がよい募集です。

募集の1〜2か月前から、前年の収穫の様子と短期スタッフの声を投稿しておきましょう。勤務期間、時給、住まいの有無を固定投稿にまとめておくと、問い合わせへの対応も減らせます。

Q:移住支援の情報はどこまで出すべきですか?

住まい・費用・生活手段の3点は、具体的に出すべきです。社宅や寮の有無、家賃の目安、車が必要かどうかは、候補者が応募前に必ず確かめる項目です。

自治体の移住支援金などは条件や金額が変わるため、自社で数字を書くより自治体の公式ページへのリンクを置くほうが確実です。入社前に下見できるかどうかも、あわせて伝えましょう。

Q:林業・漁業でも同じやり方でよいですか?

基本の流れは同じで、伝える素材を変えれば使えます。林野庁「林業労働力の動向」によると、林業従事者は令和2年に4万4千人で、65歳以上の割合は25%と全産業平均の15%を上回ります。一方、35歳未満の割合は17%と、平成2年以降は増加傾向です。

漁業では、農林水産省「令和7年漁業構造動態調査」(2026年7月公表)によると、就業者は10万9,820人で前年から4.4%減り、65歳以上が38.7%を占めました。雇われて従事する人は4万1,340人です。

林業なら伐採や重機の操作、漁業なら出港から水揚げまでの1日が、農業の収穫にあたる素材になります。安全装備を正しく着けた場面だけを映す点は共通です。漁業の採用発信はRecBuzzの水産業向けページでも紹介しています。

Q:特定技能などの外国人材とどう組み合わせますか?

外国人材は人手の確保、SNS採用は将来の幹部候補の確保と、役割を分けて考えるのがおすすめです。日本農業法人協会の「2025年版農業法人白書」では、外国人材を活用する理由として「日本人の応募が無い」を挙げた法人が231先(N=491)ありました。

なお、農林水産省の新規就農者調査でいう新規雇用就農者には、技能実習生や特定技能で受け入れた外国人は含まれていません。日本人の若手を採る手段を持っておくことが、現場の指導役や次の経営を担う人材の確保につながります。

Q:運用を外注する場合はどこまで任せられますか?

戦略づくりから企画、撮影、編集、投稿、分析まで任せられます。ただし、現場の撮影の段取りや出演するスタッフの調整は、自社でなければできない部分です。

外注先を選ぶときは、フォロワー数ではなく応募数や採用数を目標に置いてくれるかを確かめましょう。比べ方はソーシャルリクルーティング代行会社のおすすめ25選!費用・特徴比較と選び方!を参考にしてください。将来は自社で運用できるよう、内製化まで支援してくれるかどうかも判断の軸になります。

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本記事では、農業・林業・漁業の採用にSNSが効く理由から、媒体の選び方、投稿ネタ、注意点、応募につなげる導線、公開事例までを解説してきました。若手の新規就農の入口は農業法人への就職に寄っており、地域の外にいる候補者へ自社から届ける手段が欠かせません。

一方で、繁忙期の現場を回しながら、季節ごとの投稿を企画し、撮影し、分析まで続けるのは簡単ではありません。採用担当者が現場作業と兼任している農業法人では、なおさら負担が大きくなります。

そこでおすすめなのが、採用成果から逆算してSNSを設計・運用するSNS運用代行「RecBuzz(リクバズ)」です。TikTok・YouTube・Instagramで、認知から応募までの流れを設計し、フォロワー数ではなく応募数や採用単価から逆算して発信の中身を決めます。

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参考文献

農林水産省「令和8年農業構造動態調査結果」

https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noukou/pdf/nougyou_kouzou_26.pdf

農林水産省「令和7年新規就農者調査結果」

https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sinki/pdf/sinki_syunou_25.pdf

総務省 情報通信政策研究所「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書(概要)」

https://www.soumu.go.jp/main_content/001079136.pdf

公益社団法人日本農業法人協会「2025年版農業法人白書」

https://d2erdyxclmbvqa.cloudfront.net/wp-content/uploads/20260617144549/84c7d70732f4392c432bf34cfbd03000.pdf

総務省「令和7年度地域おこし協力隊の隊員数等について」

https://www.soumu.go.jp/main_content/001070453.pdf

宮城県「労働力募集アプリを活用した農業法人等の人材確保を支援します!~説明会開催のご案内~」

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/nosin/r8short-trial-farming-press.html

農林水産省「スマート農業」

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart

林野庁北海道森林管理局「広報ワーキングチームによるSNSを用いた発信力の強化について」

https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/sidou/happyo/attach/pdf/260120-14.pdf

林野庁「林業労働力の動向」

https://www.rinya.maff.go.jp/j/routai/doukou/index.html

農林水産省「令和7年漁業構造動態調査結果」

https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/gyogyou_doukou/pdf/gyogyou_kouzou_25.pdf

この記事を書いた人

立命館大学卒業。
並行して経験を積んだ他社SaaSベンチャーでの内定者インターンでは、営業部50名中でトップの成績を収める。

その後、新卒としてDelightへ正式に入社。
求人広告事業部での経験と実績を経て、事業部責任者に昇格。

現在はSNS採用事業部「RecBuzz」の責任者として、SNSを活用したクライアントの採用課題解決を牽引するスペシャリストとして活躍中。

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