この記事を読むと理解できること
- 警備・ビルメンの採用にSNSが効く理由 がわかる
- 警備・ビルメンに合うSNSの選び方 がわかる
- 応募が集まる警備・ビルメンの投稿ネタ がわかる
- 警備・ビルメンのSNS採用で失敗しないための注意点 がわかる
- SNSを応募につなげる導線の作り方 がわかる
- 警備・ビルメンのSNS採用の成功事例 がわかる
- 警備・ビルメンのSNS採用に関するよくある質問と回答 がわかる
「求人媒体に出しても応募が来ない」「来るのは60代以上ばかりで、若手が一人もいない」と悩む警備会社・ビルメンテナンス会社の採用担当者は少なくありません。掲載期間を延ばしたり上位プランに切り替えたりして、求人広告費だけが増えている会社も多いでしょう。
しかし、交通誘導や施設警備、清掃の仕事は、求人票の文字だけでは中身が伝わりにくい職種です。そこで注目されているのが、TikTokやInstagram、LINEなどのSNSで現場の様子を見せ、応募につなげるSNS採用です。
本記事では、警備・ビルメンがSNS採用に取り組む理由から、SNSの選び方、投稿ネタ、守秘義務まわりの注意点、応募につなげる導線、成功事例までを解説します。ぜひ参考にしてください。
警備・ビルメンの採用にSNSが効く理由は?

警備・ビルメンでSNS採用が広がっている背景には、人手不足の深刻さがあります。厚生労働省の一般職業紹介状況によると、2026年3月の保安職業従事者の有効求人倍率は6.22倍でした。職業計の1.10倍と比べると、5倍を超える開きがあります。
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年3月分及び令和7年度分)」参考統計表(常用・パート含む、原数値)
求職者1人に6件以上の求人がある状態では、求人を出して待つだけでは他社に埋もれてしまいます。ビルメンテナンス業でも事情は同じで、人が集まらない悩みは13年続いて業界の1位です。
この章では、求人媒体だけに頼る採用が限界を迎えている2つの理由を整理しています。数字で現状を押さえてから、SNSで何を変えられるのかを見ていきましょう。
応募者の高齢化と若手不足
警備業の人員構成は、すでに60歳以上が中心です。警察庁の「令和7年における警備業の概況」によると、2025年末の警備員は59万6,985人でした。このうち70歳以上が21.6%を占め、60歳以上を合わせると47.3%に達しています。
一方で30歳未満は10.9%にとどまります。10年後に今の60代・70代が一斉に現場を離れると、穴を埋める若手がいない構図です。
ビルメンテナンス業でも、若返りは大きな課題になっています。全国ビルメンテナンス協会の第56回実態調査(回答1,060件)では、悩みごとの1位が「現場従業員が集まりにくい」で88.5%でした。2位は「現場従業員の若返りが図りにくい」の74.1%です。
出典:公益社団法人全国ビルメンテナンス協会「第56回実態調査報告(ビルメンテナンス情報年鑑2026)」2026年
求人媒体は、いま仕事を探している人にしか届きません。警備や清掃を選択肢に入れていない若手には、そもそも求人が目に入らないのです。人が集まらない会社に共通する原因は、募集しても人が来ない会社の落とし穴とは?人手不足解消の対策10選!でも整理しています。
仕事の中身が知られていない
警備・ビルメンの仕事は、職種名だけでは働く姿が想像しにくい仕事です。「警備員」という一語の中に、交通誘導・施設警備・雑踏警備・機械警備など性格の違う業務が混ざっています。
警察庁の同概況では、交通誘導を行う警備業者が8,241業者(全体の75.3%)、施設警備が6,690業者(61.1%)でした。同じ「警備員募集」でも、屋外で車両を誘導する仕事と、ビルの受付で入館を管理する仕事では、向いている人がまったく違います。
中身が伝わらないまま入社すると、早期離職も起きやすくなるでしょう。同概況では、在職1年未満の警備員が18.3%いました。採用し続けないと現場が回らない状態です。
清掃や設備管理も、どの時間帯に、どんな建物で、何人で作業するのかは動画で見せたほうが早く伝わります。媒体の掲載費をかけ続ける前に、求人広告の費用相場と各社比較!費用対効果を最大限に高めるポイントと成功事例も紹介!で費用対効果を見直しておくのもおすすめです。
警備業のSNS採用はRecBuzzへ
警備業の採用課題とSNSでの伝え方、RecBuzzの支援内容を業界別のページにまとめています。
警備・ビルメンに合うSNSの選び方!
警備・ビルメンは、採りたい層が20代の若手から60代のシニア、子育て中の主婦層まで幅広い業界です。SNSは1つに絞るより、年代ごとの役割を決めて組み合わせるほうが成果につながりやすいでしょう。
総務省 情報通信政策研究所の「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(13〜79歳の1,800人が対象)では、年代ごとに利用率が大きく異なりました。主なSNSを、採りたい層ごとの役割と一緒に並べると次のとおりです。
| SNS | 20代 | 40代 | 60代 | 警備・ビルメンでの役割 |
|---|---|---|---|---|
| TikTok | 61.5% | 42.6% | 21.2% | 警備・清掃に関心のなかった若手の目に留める入口 |
| 82.6% | 67.1% | 36.1% | 職場の雰囲気や研修を伝える、女性・若手向けの受け皿 | |
| YouTube | 96.3% | 91.6% | 72.6% | 1日の流れなど長めの動画で仕事を理解してもらう |
| 23.4% | 38.9% | 22.6% | 40〜50代の経験者や地域のつながりに届ける | |
| LINE | 97.7% | 96.6% | 92.0% | 全年代の問い合わせ・応募の窓口 |
出典:総務省 情報通信政策研究所「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書(概要)」2026年
若手を狙うなら、TikTokが入口になります。Instagramは女性の利用率が63.4%と男性の46.2%を上回っており、女性警備員や清掃のパートを増やしたい会社に向いています。運用のコツは【中小企業必見】Instagram採用の成功事例21選!運用のコツについても徹底解説!が参考になるでしょう。
シニア層には、LINEが最も確実に届きます。60代の利用率は92.0%で、70代でも77.8%が使っていました。動画で興味を持った人の質問窓口としてLINEを置くと、年代を問わず取りこぼしを減らせるでしょう。
なお、SNSの選び方はフォロワー数ではなく、「どの層を何人採りたいか」から逆算して決めるのが基本です。SNS採用全体の進め方は、【2026/9月最新版】SNS求人・採用の方法完全ガイド!導入ステップと成功のポイントも徹底解説!で詳しく解説しています。
応募が集まる警備・ビルメンの投稿ネタは?

警備・ビルメンの仕事は「地味」と思われがちです。しかし、現場を知らない人にとっては、毎日の業務そのものが珍しい映像になります。
投稿ネタは「仕事の中身」「成果が見える瞬間」「働き方の条件」の3つから選ぶと、見た人が応募まで進むかどうかを判断しやすくなります。バズを狙った企画より、応募を考えている人が知りたいことに答える投稿のほうが、採用には結びつきやすいでしょう。
この章では、警備・ビルメンで応募につながりやすい3つの投稿ネタを整理しています。自社の現場で撮れるものから試してみてください。
交通誘導・施設警備の舞台裏
1つ目は、警備の仕事の舞台裏を見せる投稿です。朝礼から配置、休憩、交代までの1日の流れを見せるだけで、「自分にもできそうか」を判断する材料になります。
交通誘導なら、誘導灯の振り方や合図の出し方を短く切り出すとよいでしょう。施設警備なら、防災センターでのモニター監視など、外からは見えない仕事が題材になります。
警備の仕事には、地域の安全を守る誇りもあります。警察庁の同概況によると、2025年中に警察署長などから表彰された警備員は139件で、うち109件(78.4%)が勤務中の功労でした。表彰を受けた社員がいれば、本人の言葉で紹介すると仕事の意義が伝わります。
撮影は、警備先が特定されない場所で行うのが前提です。研修室や自社の駐車場で再現した映像でも、仕事の流れは十分に伝わるでしょう。
清掃のビフォーアフター
2つ目は、ビルメンの定番である清掃のビフォーアフターです。床の黒ずみが消える、窓ガラスが透明になるといった変化は、数秒の動画でも結果がはっきり伝わります。
ポリッシャーで床を磨く様子やワックスがけの手順は、見ているだけで気持ちのよい映像です。道具の名前を一言添えると、未経験者にも「これなら覚えられそう」と感じてもらえるでしょう。
設備管理なら、空調や電気設備の点検の流れも題材になります。資格取得の支援制度とセットで紹介すると、手に職をつけたい若手に響くはずです。
給与の目安を添えるのも有効です。全国ビルメンテナンス協会の第56回実態調査では、30〜50歳程度の常勤従業員を中途採用で募集するときの平均賃金は一般清掃が約22.8万円、設備管理が約27.3万円でした。自社の水準と比べたうえで、条件を投稿に入れるか決めましょう。
シフトの自由さ・未経験からの研修
3つ目は、働き方の条件と研修の中身を伝える投稿です。シフトの組み方と、未経験から現場に立つまでの研修を具体的に見せると、主婦層やシニア、ダブルワークを考える人の不安を減らせます。
警備員の研修は、法令で内容と時間が決まっている点が強みです。警備業法施行規則第38条では、新たに警備業務に就く警備員に、基本教育と業務別教育を合わせて20時間以上行うと定めています。研修の様子を見せれば、「未経験でも教わってから現場に出られる」ことが伝わるでしょう。
時給や勤務日数の選択肢も、応募の判断に直結する情報です。全国ビルメンテナンス協会の同調査では、パートタイマーの平均時給は警備が1,176円、一般清掃が1,128円でした。
女性の採用を広げたいなら、実際に働く女性スタッフに登場してもらうのが近道です。警察庁の同概況では、女性警備員は全体の7.6%ですが、30歳未満に限ると18.9%を占めていました。若い女性が活躍している現場は、それ自体が伝える価値を持っています。
警備・ビルメンのSNS採用で失敗しないための注意点!
警備・ビルメンのSNS採用で最も気をつけたいのは、顧客の情報を守ることです。警備も清掃も、他社の建物や現場で働く仕事だといえます。
撮影OKの範囲を決めずに投稿を始めると、1本の動画が取引先との信頼を損なうおそれがあります。警察庁の同概況では、2025年中の警備業者に対する行政処分は129件(指示116件・営業停止12件・認定の取消し1件)でした。SNS投稿が直接の原因でなくても、法令と契約を守る姿勢を外に見せる立場にあることは押さえておきましょう。
SNS採用全般のリスクと対策は、SNS採用のメリット・デメリットを徹底解説!媒体の選び方・進め方と成功のコツ!でも整理しています。
この章では、警備・ビルメンならではの撮影時の2つの注意点を整理しています。投稿を始める前に、社内ルールとして決めておきましょう。
警備先・施設名の映り込みと守秘義務
1つ目は、警備先や清掃先の施設が特定される映り込みです。看板・社名ロゴ・住所表示・特徴的な外観が1秒でも映れば、施設は特定されると考えておくのが安全です。
巡回ルートや防犯設備の位置も、それ自体が守るべき情報にあたります。カメラやセンサーの位置、入館の手順が映ると、警備の弱点を外に知らせることになりかねません。
警備業法第15条は、警備業務を行うにあたり、他人の権利や自由を侵害してはならないと定めています。通行人や工事の作業員、施設の利用者が映り込んだ映像を、本人の了承なく投稿するのは避けましょう。
警備先や清掃先との契約に守秘の条項がある場合は、それが撮影の可否を決める基準になります。
対策
- 撮影場所は原則として自社の事務所・研修施設・自社の駐車場にする
- 顧客の現場で撮る場合は、事前に顧客の了承を書面かメールで取る
- 投稿前に、施設名・住所・通行人の顔・車のナンバーが映っていないかを2人で確認する
制服・装備の扱い
2つ目は、制服や装備の見せ方です。警備員の制服は、警察官などと明確に見分けられることが法律で求められているため、映像の中でもその前提を崩さない演出が必要です。
警備業法第16条では、警備員は警察官などの制服と色・型式・標章で明確に識別できる服装を用いると定めています。業務を行う都道府県の公安委員会に、服装の届出も必要です。第17条では、護身用具の携帯を公安委員会規則で禁止・制限できるとしています。
制服で登場する場合は、届け出ている制服をそのまま使い、権限があるかのような言動を演出しないことが大切です。警備業法第15条にあるとおり、警備員は法律で特別な権限を与えられているわけではありません。
護身用具を小道具として振り回す演出も、誤解を招くおそれがあります。制服姿の社員が自然体で話す企画なら、親しみやすさと規律の両方を伝えられるでしょう。
対策
- 制服で撮影するときは、届出済みの制服を正しく着用する
- 護身用具や無線機を、演出のために持ち出さない
- 警察官と誤解されるセリフや場面(取り締まりの真似など)は入れない
SNSを応募につなげる導線の作り方は?
SNSの投稿が見られても、応募の入口がわかりにくければ採用にはつながりません。「動画を見た人が、次に何をすればよいか」を1本の道筋にしておくことが、SNS採用の成果を左右します。
基本の形は「SNSで知る → LINEで気軽に質問する → 説明会や面接に進む」の3段階です。TikTokやInstagramのプロフィールに、LINE公式アカウントの友だち追加リンクと採用ページへのリンクを置きましょう。いきなり応募フォームに送るより、質問から始められる入口があるほうが、初めて検討する人には心理的なハードルが低いでしょう。
LINE公式アカウントには、1対1でやり取りできる「LINEチャット」や、画面下部にボタンを並べる「リッチメニュー」があります。「仕事内容を見る」「説明会を予約する」「質問する」を並べておけば、問い合わせの手間を減らせます。
前述の総務省の調査では、LINEの利用率は60代で92.0%、70代でも77.8%でした。シニアの応募者にとっても、使い慣れたLINEは電話より気軽な窓口になります。
出典:総務省 情報通信政策研究所「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書(概要)」2026年
説明会は、事務所での「1時間見学会」のように短く設定すると参加しやすくなります。研修室や制服、清掃道具を実際に見てもらうと、動画で感じたイメージとのずれも埋まるでしょう。
導線を作ったら、フォロワー数ではなく「LINE登録数」「説明会予約数」「応募数」「採用数」を毎月記録することが欠かせません。どの段階で人が離れているかがわかれば、改善の打ち手が決まります。SNS経由の応募単価を求人媒体と比べたいときは、応募単価の相場を雇用形態別で徹底解説!計算方法や削減のための6つの具体策!の計算方法を使ってみてください。
警備・ビルメンのSNS採用の成功事例!
警備業界でSNS採用の成果を公表している例が、交通誘導警備を手がけるグリーン警備保障株式会社のTikTok運用です。以下は、運用を支援する株式会社EMOLVAがPR TIMESで公表した内容になります。
グリーン警備保障は、業務の99%が道路工事や建築現場での交通誘導警備の会社です。EMOLVAの発表(2025年1月)によると、当初は40歳以上の男女をメインターゲットにしていましたが、若年層(10〜20代)まで範囲を広げる方針に切り替えました。TikTokで認知を広げ、Instagramで会社の雰囲気を伝えて応募意欲を高めるという役割分担です。このとき、1投稿目で100万再生を超えたと発表されています。
2025年7月の発表では、TikTok運用で7,000万再生を獲得し、SNSからの応募者が70名を超えたとしています。KPIはTikTokの再生数や視聴完了率、最終ゴールはInstagramから採用ページへの流入と応募数の増加でした。
2026年4月の発表では、公式TikTokのフォロワーが15万人を突破し、直近で月間70名を超える採用エントリーを記録したとしています。人気クリエイターと制服姿で「コンビニアレンジ飯」を楽しむ企画など、広告らしさを抑えた投稿が中心です。
この事例から学べるのは、「堅い」と見られがちな警備の仕事でも、見せ方を変えれば若手に届くという点です。同時に、再生数だけを追わず、Instagramから採用ページへの流入と応募数をゴールに置いていた点も見逃せません。
ビルメンテナンス業界では、SNS採用の成果を数値で公表した事例はまだ多くありません。裏を返せば、地域で最初に発信を始めた会社が「清掃の仕事ならこの会社」と覚えてもらえる余地が大きい分野です。ほかの業界の活用例は次の記事が参考になるでしょう。
▶関連記事:【2026最新】TikTok採用の成功事例・企業アカウント15選!メリットや成功のポイントも解説!
▶関連記事:【2026最新】SNS採用の成功事例30選!媒体ごとの事例と採用戦略徹底解説!
警備・ビルメンのSNS採用に関するよくある質問と回答!
- Q:シニア層の採用にもSNSは使えますか?
- Q:警備先が映らないように撮るには?
- Q:ビルメンの清掃スタッフ採用にも効きますか?
- Q:短期・スポットの人員確保にも使えますか?
- Q:運用を外注する場合の費用感は?
警備・ビルメンのSNS採用を検討する採用担当者からは、「シニアにも届くのか」「現場を映して問題ないのか」といった業界ならではの質問がよく寄せられます。SNS採用は若手向けと思われがちですが、使うSNSと導線を変えれば幅広い年代に届けられるのが実際のところです。
一方で、警備先や清掃先の情報を扱う仕事だからこそ、撮影のルールは他業界より厳しく決めておく必要があります。ここでは、警備・ビルメンのSNS採用でよく寄せられる5つの質問に回答します。
Q:シニア層の採用にもSNSは使えますか?
はい、使えます。ただし、若手向けとは使うSNSと役割を分けましょう。総務省の令和7年度の調査では、60代のLINE利用率は92.0%、YouTubeは72.6%でした。TikTokは21.2%なので、シニアを狙うならLINEとYouTubeを中心に組み立てるのが現実的です。
警察庁の「令和7年における警備業の概況」でも、警備員の47.3%が60歳以上で、シニアは警備業の主力です。仕事の流れを落ち着いたテンポで説明する動画と、LINEで質問できる窓口を用意すると、シニアの応募者も安心して問い合わせできます。
Q:警備先が映らないように撮るには?
撮影場所を自社の事務所・研修施設・駐車場に限定するのが確実です。交通誘導の動きや施設警備の巡回は、研修用に再現した映像でも十分に伝わります。
顧客の現場で撮る必要がある場合は、事前に顧客の了承を取り、建物の外観や看板、住所表示が入らない画角を選びましょう。投稿前には、施設名・通行人の顔・車のナンバー・防犯設備の位置が映っていないかを、撮影者以外の担当者がもう一度確認する体制にしておくと安心です。
Q:ビルメンの清掃スタッフ採用にも効きますか?
はい、清掃は成果が目に見えるため、SNSと相性のよい仕事です。床やガラスのビフォーアフターは、数秒の動画でも仕事の中身と達成感が伝わります。
全国ビルメンテナンス協会の第56回実態調査では、88.5%の会員企業が「現場従業員が集まりにくい」と回答していました。清掃のパートは主婦層やシニアの応募も多いため、Instagramで働く人の雰囲気を見せ、LINEで勤務時間の相談を受ける形が合うでしょう。
Q:短期・スポットの人員確保にも使えますか?
急な欠員を埋める用途には、SNSの通常投稿だけでは向いていません。SNSは見た人が応募を決めるまでに時間がかかるため、翌週の人員を集めるような使い方には時間が足りないからです。
警察庁の同概況では、臨時警備員は警備員全体の8.6%でした。イベントの雑踏警備のように時期が決まっている募集なら、数か月前から発信しておき、LINEの登録者に募集を一斉に知らせる方法が有効です。急ぎの場合は、SNS広告で地域と年代を絞って配信する手もあるでしょう。
広告の使い方はSNS採用広告で母集団形成を最大化する!効果的な媒体選びと運用のコツを徹底解説!で解説しています。
Q:運用を外注する場合の費用感は?
費用は、企画・撮影・編集・投稿・分析のどこまでを任せるかで大きく変わります。撮影だけを外注するのか、戦略設計から応募数の分析まで任せるのかで、必要な費用はまったく別物になるからです。
判断の基準は、外注費そのものより「1名採用するのにいくらかかるか」です。いま求人媒体にかけている費用と採用人数から採用単価を出し、SNS運用でそれを下回れるかで比べましょう。採用目標から逆算して設計する運用代行を選ぶと、費用と成果を同じ物差しで判断できます。
RecBuzzでも、無料相談で採用の課題を整理したうえで、戦略と運用内容を提案しています。
警備・ビルメンのSNS採用なら「RecBuzz」!

本記事では、警備・ビルメンのSNS採用について、SNSが効く理由から選び方、投稿ネタ、注意点、導線、成功事例まで解説してきました。警備員の47.3%が60歳以上という構成の中で、若手と女性に仕事の中身を知ってもらう手段として、SNSの役割は大きくなっています。
一方で、警備先の映り込みや制服の扱いに気を配りながら、毎月投稿を続けるのは簡単ではありません。採用担当者のリソースには限りがあります。
そこでおすすめなのが、SNS運用代行「RecBuzz(リクバズ)」です。RecBuzzは、フォロワー数ではなく応募数・採用単価から逆算してSNS(TikTok中心)を設計・運用するサービスで、社内で運用できるようになるまでの内製化も支援します。採用目標達成率は90%以上です。
警備業での導入実績はまだありませんが、同じ現場職の業界では成果が出ています。運送業では年間1,500エントリー・3か月で10名採用、女性スタッフを前面に出す構成へ転換して7名採用した例があります。建築・建設業でも、業界内で話題化し10名採用につながりました。
警備業向けの支援内容は警備業の採用SNS運用代行ならRecBuzz(リクバズ)、ビルメンテナンス業向けはビルメンテナンス・清掃業の採用SNS運用代行ならRecBuzz(リクバズ)で紹介しています。警備・ビルメンのSNS採用で応募を増やしたい方は、まずは無料相談からお気軽にご相談ください。
参考文献
警察庁「令和7年における警備業の概況」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/reiwa7keibigaikyo.pdf
厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年3月分及び令和7年度分)について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72811.html
公益社団法人全国ビルメンテナンス協会「第56回実態調査報告(ビルメンテナンス情報年鑑2026)」
https://cdn.j-bma.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/16115006/2026_bmiy56_report.pdf
総務省 情報通信政策研究所「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書(概要)」
https://www.soumu.go.jp/main_content/001079136.pdf
e-Gov法令検索「警備業法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000117
e-Gov法令検索「警備業法施行規則」
https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000002001
LINEヤフー for Business「LINE公式アカウント」
https://www.lycbiz.com/jp/service/line-official-account
株式会社EMOLVA「【1投稿目で100万再生超え】SNSマーケティングの総合的な戦略立案から実行までを手がけている、(株)EMOLVAがグリーン警備保障(株)のTikTokアカウントを運用」(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000021425.html
株式会社EMOLVA「SNS採用は”まだ早い”のか─7,000万再生獲得のTikTok運用で警備会社と挑んだ、SNSマーケ企業の採用戦略」(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000021425.html
株式会社EMOLVA「グリーン警備保障のTikTokフォロワー数が15万人を突破。EMOLVAの運用支援により月間70名のエントリーを獲得、“コンテンツ化”による採用ブランディングの成功事例を公開」(PR TIMES)


